修正申告にも国外送金法に基づく加算税は課されると判断、棄却
国外財産に関する所得の申告漏れ等を理由にした修正申告書の提出を巡って、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外送金法）が、国税通則法６５条５項が適用される修正申告書にも適用されるか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国外送金法に基づく過少申告加算税は課されると判断して、審査請求を棄却した。
この事件は、審査請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）において、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったことを理由に自主的に修正申告書を提出した後に国外財産調書を提出したところ、原処分庁が国外送金法を根拠に過少申告加算税の賦課決定処分をしてきたのが発端になったもの。
これに対して請求人が、国外送金法の規定は自主的に修正申告書を提出したような場合には適用されず、過少申告加算税は課されないなどと主張して、原処分の全部取消しを求めて審査請求したという事案である。
これに対して裁決は、国外財産調書制度が創設されたことの趣旨に触れた上で、国外送金法６条２項が「通則法第65条の規定による過少申告加算税の額」と規定していることからすれば、同項が定める「過少申告加算税の額」とは、通則法65条に基づく過少申告加算税の額のことであるという解釈を示した。
つまり、国外送金法６条２項は、通則法６５条が適用される場合に過少申告加算税を加重する旨規定しており、通則法６５条５項が適用される場合を除く旨規定しているものではないと解されることから、通則法６５条５項が適用される修正申告書に国外送金法６条２項が適用されると解するのが国外送金法６条１項及び２項の趣旨とも整合するという考え方からだ。
結局、国外送金法６条２項は通則法６５条５項が適用される修正申告書にも適用されると解するのが相当であるから、請求人の修正申告書にも国送法６条２項は適用されると判断、審査請求を棄却した。
(2018.09.01国税不服審判所裁決)
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
