HOME ニュース一覧 事業の準備行為をした日も事業を開始した日の課税期間に該当

税ニュース

事業の準備行為をした日も事業を開始した日の課税期間に該当

消費税 その他

 事業を行うために必要な準備行為をした日の課税期間が、消費税法上の課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の課税期間に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、新たに事業を行うために必要な準備行為をした日が属する課税期間も事業を開始した日の属する課税期間に該当すると解釈した上で、課税事業者選択届出書は翌課税期間に提出されたものであると認定、審査請求を棄却した。

 この事件は、審査請求人(会社員)が太陽光発電事業の開始を理由に消費税の課税事業者選択届出書を提出、消費税等の還付申告をしたのが発端。これに対して原処分庁が、同届出書が提出された前年の太陽光発電所の建設工事に係る工事請負契約の締結も事業に必要な準備に当たることから、届出書が提出された期間は「事業を開始した日の属する課税期間」(消令20一)には該当しないと指摘した。

 つまり、課税事業者選択届出書の効力は翌課税期間から生ずると判断、同届出書が提出された課税期間は免税事業者になるという理由から還付請求はできない旨の更正処分等をしてきたわけだ。

 そこで請求人側が、事業を開始した日の属する課税期間の判断においては、事業を開始した日に関する法令等の明確な規定がない以上、納税者の意思を尊重し、かつ経済活動の実態に即した一般的な社会通念に沿って判断すべきであるから、請求人が事業を開始したと認識し、個人事業開業届出書に事業を開始した日として記載した日の属する課税期間が「事業を開始した日の属する課税期間」に該当する旨主張して、取消しを求めたわけだ。

 しかし裁決も、新たに事業を行うために必要な準備行為をした日の属する課税期間も「事業を開始した日の属する課税期間」に当たると解釈した上で、請求人の場合、届出書を提出した課税期間の前の課税期間中に請負契約を締結、その契約金を支払うなどの行為をしていると認定して、それらの行為は事業を行うために必要な準備行為に当たると判断した。その結果、課税事業者選択届出書の効力は翌課税期間から生ずるため、届出書が提出された課税期間は免税事業者になるという判断から、審査請求を棄却している。

                        (2017.06.16国税不服審判所裁決)

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

関連リンク

低所得世帯ほど消費税負担率が高い「逆進性」は改善されず

税ニュース
/news/tax/2018/img/img_zei_01_s.jpg
 事業を行うために必要な準備行為をした日の課税期間が、消費税法上の課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の課税期間に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、新たに事業を行うために必要な準備行為をした日が属する課税期間も事業を開始した日の属する課税期間に該当すると解釈した上で、課税事業者選択届出書は翌課税期間に提出されたものであると認定、審査請求を棄却した。 この事件は、審査請求人(会社員)が太陽光発電事業の開始を理由に消費税の課税事業者選択届出書を提出、消費税等の還付申告をしたのが発端。これに対して原処分庁が、同届出書が提出された前年の太陽光発電所の建設工事に係る工事請負契約の締結も事業に必要な準備に当たることから、届出書が提出された期間は「事業を開始した日の属する課税期間」(消令20一)には該当しないと指摘した。 つまり、課税事業者選択届出書の効力は翌課税期間から生ずると判断、同届出書が提出された課税期間は免税事業者になるという理由から還付請求はできない旨の更正処分等をしてきたわけだ。 そこで請求人側が、事業を開始した日の属する課税期間の判断においては、事業を開始した日に関する法令等の明確な規定がない以上、納税者の意思を尊重し、かつ経済活動の実態に即した一般的な社会通念に沿って判断すべきであるから、請求人が事業を開始したと認識し、個人事業開業届出書に事業を開始した日として記載した日の属する課税期間が「事業を開始した日の属する課税期間」に該当する旨主張して、取消しを求めたわけだ。 しかし裁決も、新たに事業を行うために必要な準備行為をした日の属する課税期間も「事業を開始した日の属する課税期間」に当たると解釈した上で、請求人の場合、届出書を提出した課税期間の前の課税期間中に請負契約を締結、その契約金を支払うなどの行為をしていると認定して、それらの行為は事業を行うために必要な準備行為に当たると判断した。その結果、課税事業者選択届出書の効力は翌課税期間から生ずるため、届出書が提出された課税期間は免税事業者になるという判断から、審査請求を棄却している。                        (2017.06.16国税不服審判所裁決)提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.03.27 08:50:23