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税務通信ニュース3月26日号

電子申告義務化 PDFデータでの提出が認められる範囲は?

 平成32年4月1日以後開始事業年度から、資本金1億円超の大法人は法人税、消費税等の電子申告が義務化される。
 申告のデータ形式はXML形式が原則だが、一部の書類については、例外的にCSV形式やPDFデータで提出することができる。この点、特別償却の付表などについて、PDFデータでの提出が認められることを期待する向きもあるが、基本的には、これまで通りXML形式で提出することになるようだ。

国税庁が30年度税制改正に向けて示した意見とは?

 毎年の税制改正に際しては、財務省主税局に他省庁から改正要望が寄せられるが、国税庁からは、毎年、改正“意見”が示される。
 今年は、税制上の措置が必要と認められる31項目の意見が示された。
 この中には、シェアリングエコノミーの普及を踏まえた「情報収集権限の整備」や、「租税回避スキーム報告制度の導入」などが盛り込まれている。

平成30年度改正で長期割賦販売等に係る「延払基準」廃止も一定の経過措置

 平成30年度改正では、会計とあわせ、長期割賦販売等に係る「延払基準」を廃止する。
 従って、同基準を適用している自動車販売事業などへの影響が懸念されるところだが、激変緩和策として、一定の「経過措置」が設けられる。
 すなわち、施行日前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った法人は、35年3月31日以前に開始する各事業年度中、引き続き、現行の「延払基準」を適用できる。

審判所 平成29年7月から9月分の裁決12事例を公表

 国税不服審判所は3月19日、平成29年7月から9月分の裁決12事例を公表した。
 内訳は、国税通則法関係4件、所得税法関係2件、法人税法関係3件、消費税法関係2件、国税徴収法関係1件となっている。
 このうち所得税法関係には、「歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について矯正装置装着時とするのが相当とした事例」などがある。



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9月13日更新

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 平成32年4月1日以後開始事業年度から、資本金1億円超の大法人は法人税、消費税等の電子申告が義務化される。 申告のデータ形式はXML形式が原則だが、一部の書類については、例外的にCSV形式やPDFデータで提出することができる。この点、特別償却の付表などについて、PDFデータでの提出が認められることを期待する向きもあるが、基本的には、これまで通りXML形式で提出することになるようだ。
2018.03.23 10:21:09