HOME ニュース一覧 成年年齢を引き下げる民法改正法案を提出

税ニュース

成年年齢を引き下げる民法改正法案を提出

 政府は3月13日、成年年齢を引き下げる民法改正法案を閣議決定し同日、国会に提出した。民法4条では、「年齢20歳をもって、成年とする」と規定している。民法改正は、これを18歳に引き下げる。施行は平成34年4月1日から。

 改正法附則で、成年年齢引下げに伴う関係法律の整備を規定しており、「未成年者飲酒禁止法」では、現行どおり20歳未満の飲酒を禁止する。ただし、法律の名称を、「二十歳未満ノ者ノ飲酒の禁止二関スル法律」に改める。これを受け、酒税法中の同様の文言も改める。

 平成30年度税制改正では、成年年齢を引き下げる民法改正を前提とする税制改正項目はないが、今後、民法改正の影響として、相続人が未成年者のときに、相続税の額から一定の金額を控除できる「未成年者の税額控除」の扱いが出てきそうだ。

 この制度の控除額は、未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した金額。たとえば、未成年者の年齢が15歳の場合、未成年者控除額は5年×10万円=50万円となるが、民法改正により、成年年齢が18歳になった場合に、税法でも年齢を18歳にすると、18歳になるまでの年数である3年となることから、控除額が減額され30万円に減ってしまう。

 このため、今後の税制改正で、年齢は変更せず「未成年者の税額控除」という名称のみを「20歳未満の者の税額控除」と見直すことも考えられる。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

国税庁、「ビールの定義」改正でQ&A

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

2月6日更新

税ニュース
/news/tax/2018/img/img_news_01_s.jpg
 政府は3月13日、成年年齢を引き下げる民法改正法案を閣議決定し同日、国会に提出した。民法4条では、「年齢20歳をもって、成年とする」と規定している。民法改正は、これを18歳に引き下げる。施行は平成34年4月1日から。 改正法附則で、成年年齢引下げに伴う関係法律の整備を規定しており、「未成年者飲酒禁止法」では、現行どおり20歳未満の飲酒を禁止する。ただし、法律の名称を、「二十歳未満ノ者ノ飲酒の禁止二関スル法律」に改める。これを受け、酒税法中の同様の文言も改める。 平成30年度税制改正では、成年年齢を引き下げる民法改正を前提とする税制改正項目はないが、今後、民法改正の影響として、相続人が未成年者のときに、相続税の額から一定の金額を控除できる「未成年者の税額控除」の扱いが出てきそうだ。 この制度の控除額は、未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した金額。たとえば、未成年者の年齢が15歳の場合、未成年者控除額は5年×10万円=50万円となるが、民法改正により、成年年齢が18歳になった場合に、税法でも年齢を18歳にすると、18歳になるまでの年数である3年となることから、控除額が減額され30万円に減ってしまう。 このため、今後の税制改正で、年齢は変更せず「未成年者の税額控除」という名称のみを「20歳未満の者の税額控除」と見直すことも考えられる。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.03.16 09:16:05