国税庁、「ビールの定義」改正でＱ＆Ａ
酒税法改正により今年４月にビールの定義が変更されることを受け、国税庁はこのほど「平成２９年度税制改正によるビールの定義の改正に関するＱ＆Ａ」をホームページ上で公開した。
現行の酒税法では、国内で販売するビールについて、麦芽比率を「６７％以上」と定義。原料については麦芽、ホップ、水以外の副原料を「麦や米、トウモロコシ」などと定めている。平成２９年度税制改正では、麦芽比率や副原料の範囲などが緩和され、麦芽比率については「５０％以上」に引き下げられたほか、原料については麦芽重量の１００分の５の範囲内で、新たに「果実」や「コリアンダー等の香味料」が追加された。
今回公開されたＱ＆Ａは、ビールの定義関係が１０問、免許関係が９問、その他が３問の全２２問。新たに使用することができる副原料の範囲の判断基準や、「麦芽重量の１００分の５」の計算方法、定義の改正に伴う製造免許の取扱い、発泡酒からビールに品目が変更になる商品の「品目」表示などについて盛り込まれている。
今年３月末日までに発泡酒として移出した酒類が、４月のビールの定義改正後に戻し入れられた場合の戻入控除については、発泡酒として移出した際に納付した税額を控除することとされている。
平成 29 年度税制改正によるビールの定義の改正に関するＱ＆Ａについて
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
