２８年度租税特別措置、適用件数は延べ１８３．３万件
財務省が２月に国会に提出した「平成２８年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、２８年度（２８年４月～２９年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は１１８．３法人（２７年度１１３．１法人）で前年度から４．６％増加した。適用件数は法人税関係の租税特別措置８２項目（同８３項目）について延べ１８３．３万件（同１７４．３万件）と５．２％増加している。
租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が８８．９万件（２７年度比４．５万件増）、適用額が３兆４４１２億円（同２１４０億円増）と大きく増えている。これは、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられている。
また、「税額控除」（１８措置）は、適用件数が１６．２万件（２７年度比０．８万件増）、適用額が１兆４８１億円（同▲８２億円減）だった。主な内訳は、２７年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が３１８４億円（同４１０億円増）と増加したが、「研究開発税制」が５９２６億円（同▲２３２億円減）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９７１億円（同▲２１０億円減）と減少した。
「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．８万件（２７年度比▲０．５万件減）、適用額が１兆７８６９億円（同▲５７５０億円減）。主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」は５９７１億円（同２３２４億円増）と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が８９３７億円（同▲３９８９億円減）と減少した。また、「準備金等」（１５措置）は、適用件数が１．３万件（同▲０．１万件減）、適用額が８２１２億円（同▲１２１６億円減）だった。
なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証している。平成３０年度税制改正でも、期限が到来する法人税関係租税特別措置について、廃止又は縮減を伴う見直しを行う予定とされている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
