３０年度の国民負担率は前年比マイナスも５年連続４０％超え
財務省は２月２３日、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成３０年度は前年度に比べて減少するものの５年連続で４０％を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率２４．９％（前年度費０．１ポイント減少）、社会保障負担率１７．６％（同０．１ポイント減）を合わせた４２．５％で、平成２９年度に比べ０．２ポイント減り２年連続して減少となってはいるが、平成２６年度以降は４０％を推移している。
この結果、平成３０年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、平成２９年度から０．７ポイント減の４８．７％となる見通し。
ちなみに、ＯＥＣＤ加盟３５ヵ国中、算出不能のトルコを除く３４ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から６番目の２８位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの８７．２％、最も低いのはメキシコの２０．２％で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国（３７．８％）は日本より低かった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
