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29年分定期借地権保証金の適正利率は過去最低の0.02%

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 国税庁はこのほど、「定期借地権による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率」(個人課税課情報)を公表し、経済的利益の所得税の課税に係る平成29年分の適正利率は0.02%であることを明らかにした。

 定期借地権の設定では、無利子である保証金を賃借人から預かることによって賃貸人が利息相当分を得ることから、その保証金の経済的利益(利息相当分)について毎年公表される適正利率により課税処理を行うことになっており、毎年この時期に国土交通省からの照会への回答として公表している。

 回答では、保証金を各種所得の基因となる業務に係る資金として運用している場合又はその業務の用に供する資産の取得資金に充てている場合は平均的な長期借入利率によるべきであるが、0.02%としても差し支えないとしている。

 また、上記及び源泉分離課税で課税が終了する預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託等の金融資産に運用するケース以外での運用に係る適正利率は、平成29年中の定期預金の平均年利率(預入期間10年。1千万円以上)とされており、同年分は0.02%とした。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国税庁はこのほど、「定期借地権による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率」(個人課税課情報)を公表し、経済的利益の所得税の課税に係る平成29年分の適正利率は0.02%であることを明らかにした。 定期借地権の設定では、無利子である保証金を賃借人から預かることによって賃貸人が利息相当分を得ることから、その保証金の経済的利益(利息相当分)について毎年公表される適正利率により課税処理を行うことになっており、毎年この時期に国土交通省からの照会への回答として公表している。 回答では、保証金を各種所得の基因となる業務に係る資金として運用している場合又はその業務の用に供する資産の取得資金に充てている場合は平均的な長期借入利率によるべきであるが、0.02%としても差し支えないとしている。 また、上記及び源泉分離課税で課税が終了する預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託等の金融資産に運用するケース以外での運用に係る適正利率は、平成29年中の定期預金の平均年利率(預入期間10年。1千万円以上)とされており、同年分は0.02%とした。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.02.21 09:26:48