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総務省が京都市の宿泊税に同意

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 総務省は2月9日、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。

 京都市の宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力の向上及び観光の振興を図ることを目的に、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めたすべての宿泊者を納税義務者として、旅館業又は住宅宿泊事業を営む者が徴収する。なお、修学旅行者等には課税しない。

 税額は、宿泊料金1人1泊2万円未満の場合で200円、2万円以上5万円未満の場合で500円、5万円以上の場合で1000円の3段階。京都市では年間約45.6億円(初年度約19億円)の税収を見込んでいる。

 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 総務省は2月9日、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。 京都市の宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力の向上及び観光の振興を図ることを目的に、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めたすべての宿泊者を納税義務者として、旅館業又は住宅宿泊事業を営む者が徴収する。なお、修学旅行者等には課税しない。 税額は、宿泊料金1人1泊2万円未満の場合で200円、2万円以上5万円未満の場合で500円、5万円以上の場合で1000円の3段階。京都市では年間約45.6億円(初年度約19億円)の税収を見込んでいる。 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.02.14 08:33:45