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税務通信ニュース2月12日号

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保有目的の株式購入手数料等は「共通対応」

 消費税の質疑応答事例「株式の売買に伴う課税仕入れ」では、財テクとして行った株式の売買に伴う委託販売手数料、投資顧問料、保護預り料はその性質(目的)等からいずれも「非課税売上にのみ要する課税仕入れ」として取り扱われるとしている。
 他方で、“保有目的”である株式購入手数料等は、非課税売上にのみ要するものとはいえない。また、一般的に課税売上にのみ要するものと特定することもできないため、「共通対応」となる。

上場株式等の配当所得 課税方式の選択次第で税務上有利・不利が

 平成29年度改正により、上場株式等の配当所得や特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等について、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化された。
 上場株式等の譲渡損失がある場合、申告分離課税の選択により配当所得との損益通算の税務メリットを受けられるが、個人事業主等の国民健康保険への影響を踏まえると、個人住民税については申告不要制度を選択することで保険料を圧縮できるメリットもある。

政府 30年度税制改正法案を国会へ提出

 政府は2月2日、平成30年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日中に通常国会へ提出した。
 税制改正法案は昨年12月22日に閣議決定された政府の30年度税制改正大綱の内容を踏まえたもの。国際観光旅客等の出国1回につき1,000円を課税する「国際観光旅客税法案」も併せて提出された。施行日は原則として30年4月1日を予定。政府・与党は30年3月31日までに同法案等の成立・公布を目指している。

政府 地方税法等の一部改正法案を国会へ提出

 政府は2月6日、「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日中に国会へ提出した。生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援として、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減できる特例措置の創設が盛り込まれた。また、共通電子納税システム(共同収納)の導入や、大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化なども盛り込まれた。施行日は原則として平成30年4月1日を予定している。

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 消費税の質疑応答事例「株式の売買に伴う課税仕入れ」では、財テクとして行った株式の売買に伴う委託販売手数料、投資顧問料、保護預り料はその性質(目的)等からいずれも「非課税売上にのみ要する課税仕入れ」として取り扱われるとしている。 他方で、“保有目的”である株式購入手数料等は、非課税売上にのみ要するものとはいえない。また、一般的に課税売上にのみ要するものと特定することもできないため、「共通対応」となる。
2018.02.09 10:27:13