交際費等の損金不算入及び少額減価償却資産特例は２年延長
平成３０年度税制改正には、今回も適用期限を迎えそのまま廃止される措置と期限を延長して引き続き実施される措置とに分かれるが、中小企業者等が活用しやすい措置である「交際費等の損金不算入制度」及び「少額減価償却資産の特例」（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）については、２年間延長することが盛り込まれている。延長期間はともに、平成３２年３月３１日まで。
交際費等の損金不算入制度では、接待飲食費の５０％まで損金算入が認められる特例及び交際費等のうち定額控除限度額（８００万円）まで損金算入が認められる中小法人に係る損金算入の特例について、交際費が中小法人の事業に不可欠な経費であり、販売促進手段が限られる中小法人を引き続き支援する必要があるとして延長される。
少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）は、中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計額３００万円（事業年度が１年に満たない場合には３００万円を１２で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする）を限度に全額を損金算入できる制度。なお、平成２８年度税制改正で常時使用する従業員の数が１０００人を超える法人（いわゆる大法人）が除外されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
