税務通信ニュース1月22日号
法制審議会 民法改正の要綱案をとりまとめ
法制審議会は1月16日、民法(相続関係)等の改正に関する要綱案をとりまとめた。配偶者の居住権を長期的に保護するための方策として、被相続人の財産に属していた建物に相続開始時に配偶者が居住していた場合において、配偶者居住権が遺贈の目的とされたときなどは、その建物の全部を無償で使用収益する権利(配偶者居住権)を取得するなどとしている。
国税庁 消費税の軽減税率Q＆Aを改訂
国税庁はこのほど、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」を改訂した。Q＆Aの項目がいくつも追加されており、例えば個別事例編においては、コーヒーの生豆の販売(問５)について、人の飲用又は食用に供されるコーヒーの生豆は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の対象となることなどが新たに示されている。
国税庁 29年分の確定申告の留意点を公表
国税庁は1月17日、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を公表した。医療費控除については、医療費控除の明細書を提出することで、医療費の領収書の提出等が不要となったことなどを示している。また、医療費控除の特例として創設されたセルフメディケーション税制については、医療費控除との選択制となっており、国税庁HPにおいて両者のどちらが有利となるのか減税額等の試算ができることなどを案内している。
東京地裁 剰余金の配当の取扱い巡り国敗訴
東京地方裁判所は12月6日、連結親法人である原告が、外国子会社から受けた「剰余金の配当」の法人税法上の取扱い等を巡り争われた事件について、国が行った更正処分(翌期に繰り越す連結欠損金額約214億円)のうち、原告が申告した翌期に繰り越す連結欠損金額約295億円を下回る部分(約81億円)を取り消した(平成27年(行ウ)第514号)。
これを受け国は、東京高等裁判所に控訴している。
