民間給与実態調査がスタート
今年も「民間給与実態統計調査」がスタートした。同調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁が毎年実施している国の統計調査のこと。
従事員１人の個人事業者から従事員５千人以上の大企業まで広く調査しているのが特徴で、給与階級、性別、年齢階層、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるほか、企業規模別の給与の実態が分かるため、国の基幹統計調査の中でもとくに注目度が高い。
調査票は「事業所用」と「給与所得者用」の２種類で、「事業所用」では、主な業務、給与所得者数、組織及び資本金、給与所得者数、年間給与支給総額、年間源泉徴収税額等の６項目。「給与所得者用」では、性別や年齢、職務、控除対象配偶者の有無、扶養親族数のほか、給与金額、適用した控除の種類や金額、年税額など１４項目。調査対象は全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出されている。
民間給与実態統計調査の提出期限は平成３０年２月２８日（水）。調査対象となった事業所には統計法に基づく報告義務があり、拒否や虚偽報告した場合には罰則が設けられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
