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民間給与実態調査がスタート

 今年も「民間給与実態統計調査」がスタートした。同調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁が毎年実施している国の統計調査のこと。

 従事員1人の個人事業者から従事員5千人以上の大企業まで広く調査しているのが特徴で、給与階級、性別、年齢階層、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるほか、企業規模別の給与の実態が分かるため、国の基幹統計調査の中でもとくに注目度が高い。

 調査票は「事業所用」と「給与所得者用」の2種類で、「事業所用」では、主な業務、給与所得者数、組織及び資本金、給与所得者数、年間給与支給総額、年間源泉徴収税額等の6項目。「給与所得者用」では、性別や年齢、職務、控除対象配偶者の有無、扶養親族数のほか、給与金額、適用した控除の種類や金額、年税額など14項目。調査対象は全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出されている。

 民間給与実態統計調査の提出期限は平成30年2月28日(水)。調査対象となった事業所には統計法に基づく報告義務があり、拒否や虚偽報告した場合には罰則が設けられている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月12日更新

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 今年も「民間給与実態統計調査」がスタートした。同調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁が毎年実施している国の統計調査のこと。 従事員1人の個人事業者から従事員5千人以上の大企業まで広く調査しているのが特徴で、給与階級、性別、年齢階層、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるほか、企業規模別の給与の実態が分かるため、国の基幹統計調査の中でもとくに注目度が高い。 調査票は「事業所用」と「給与所得者用」の2種類で、「事業所用」では、主な業務、給与所得者数、組織及び資本金、給与所得者数、年間給与支給総額、年間源泉徴収税額等の6項目。「給与所得者用」では、性別や年齢、職務、控除対象配偶者の有無、扶養親族数のほか、給与金額、適用した控除の種類や金額、年税額など14項目。調査対象は全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出されている。 民間給与実態統計調査の提出期限は平成30年2月28日(水)。調査対象となった事業所には統計法に基づく報告義務があり、拒否や虚偽報告した場合には罰則が設けられている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.01.15 08:52:01