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平成28年分の国外財産調書、9102人が提出

 国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後4年目となる平成28年分の国外財産調書の提出状況を公表した。同制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成24年度税制改正において創設され、平成26年1月から施行された。

 今回のまとめによると、4年目の平成28年分(28年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書の提出件数は、今年6月末までに提出されたもので前年比2.4%増の9102件、その総財産額は同4.3%増の3兆3015億円だった。局別に提出件数をみると、「東京局」5922件(構成比65.1%)、「大阪局」1260件(同13.8%)、「名古屋局」660件(同7.3%)の順に多く、この都市局3局で全体の9割近く(86.2%)を占めた。

 財産額でみると、「東京局」は2億4601億円にのぼり、全体の74.5%を占め、東京・大阪(12.0%)・名古屋(5.3%)の3局で9割強(91.8%)を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が51.8%を占めて最多、「預貯金」が18.2%、「建物」が10.5%、「貸付金」が5.2%、「土地」が3.7%のほか、「それ以外の財産」が10.6%となっている。

 国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもの。個人を対象に平成26年から義務化されたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられている。

 具体的には、1)調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減(▲5%)、2)調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重(+5%)する。また、平成27年からは故意の不提出や虚偽記載に対して1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることとされた。

平成 28 年分の国外財産調書の提出状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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10月17日更新

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 国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後4年目となる平成28年分の国外財産調書の提出状況を公表した。同制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成24年度税制改正において創設され、平成26年1月から施行された。 今回のまとめによると、4年目の平成28年分(28年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書の提出件数は、今年6月末までに提出されたもので前年比2.4%増の9102件、その総財産額は同4.3%増の3兆3015億円だった。局別に提出件数をみると、「東京局」5922件(構成比65.1%)、「大阪局」1260件(同13.8%)、「名古屋局」660件(同7.3%)の順に多く、この都市局3局で全体の9割近く(86.2%)を占めた。 財産額でみると、「東京局」は2億4601億円にのぼり、全体の74.5%を占め、東京・大阪(12.0%)・名古屋(5.3%)の3局で9割強(91.8%)を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が51.8%を占めて最多、「預貯金」が18.2%、「建物」が10.5%、「貸付金」が5.2%、「土地」が3.7%のほか、「それ以外の財産」が10.6%となっている。 国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもの。個人を対象に平成26年から義務化されたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられている。 具体的には、1)調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減(▲5%)、2)調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重(+5%)する。また、平成27年からは故意の不提出や虚偽記載に対して1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることとされた。
2017.12.26 08:56:20