平成２８年分の国外財産調書、９１０２人が提出
国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後４年目となる平成２８年分の国外財産調書の提出状況を公表した。同制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において創設され、平成２６年１月から施行された。
今回のまとめによると、４年目の平成２８年分（２８年１２月３１日における国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書の提出件数は、今年６月末までに提出されたもので前年比２．４％増の９１０２件、その総財産額は同４．３％増の３兆３０１５億円だった。局別に提出件数をみると、「東京局」５９２２件（構成比６５．１％）、「大阪局」１２６０件（同１３．８％）、「名古屋局」６６０件（同７．３％）の順に多く、この都市局３局で全体の９割近く（８６．２％）を占めた。
財産額でみると、「東京局」は２億４６０１億円にのぼり、全体の７４．５％を占め、東京・大阪（１２．０％）・名古屋（５．３％）の３局で９割強（９１．８％）を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が５１．８％を占めて最多、「預貯金」が１８．２％、「建物」が１０．５％、「貸付金」が５．２％、「土地」が３．７％のほか、「それ以外の財産」が１０．６％となっている。
国外財産調書提出制度は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもの。個人を対象に平成２６年から義務化されたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられている。
具体的には、１）調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（▲５％）、２）調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（＋５％）する。また、平成２７年からは故意の不提出や虚偽記載に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることとされた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
