自民・公明両党が３０年度の与党税制大綱を決定
自民・公明両党は１４日、平成３０年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、１）給与所得控除等個人所得課税の見直し、２）所得拡大促進税制を見直し、控除率を拡大、賃上げ要件を緩和、３）事業承継税制を拡充し、非上場株式の全株の１００％について相続税を納税猶予、などがある。政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して１月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。
個人所得課税の見直しでは、給与所得控除を年収８５０万円以下は一律１０万円引き下げ、年収８５０万円超は控除額が年１９５万円を上限とする。一方で、誰にでも適用される基礎控除は一律１０万円引き上げて４８万円とする。ただし、所得が２４００万円を超える高所得者は基礎控除を３段階で減らし、所得２５００万円超はゼロになる。所得税の改正としては４年ぶりの純増税となる。適用は平成３１年１月から。
所得拡大促進税制は、一定の要件（給与総額が平成２４年度比で３％以上増加など）を全て満たした場合に給与総額の増加分の１０％を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、大企業は、支給額増加率（対前年度比に変更）のほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の９０％以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の１５％が税額控除でき、さらに人材投資で一定基準を満たせば２０％の税額控除を認める。
中小企業は、大企業よりも要件が緩く、１人当たり平均給与等支給額の前年度比は１．５％以上との要件のみ（設備投資要件はなし）で、給与等支給総額の前年度比増加額の１５％の税額控除が認められ、さらに人材投資で一定基準を満たした場合は２５％の税額控除が認められる。また、中小企業は、非上場株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合の相続税が全額（現行は全株式の３分の２を対象に８０％）猶予される。
そのほか、１）観光財源の確保に「国際観光旅客税（仮称）１０００円」の創設、２） １人年１０００円徴収の「森林環境税（仮称）」の創設（平成３１年度税制改正において）、３） たばこ税を平成３０年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税、加熱式たばこの税率を５年かけて段階的に引上げ、４）相続税の小規模宅地等の特例の見直し、５）自営業者等が電子申告利用で青色申告特別控除を１０万円上乗せ、などが盛り込まれている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
