HOME ニュース一覧 青色申告特別控除 「紙」申告は10万円引き下げ 2020年から実施

税ニュース

青色申告特別控除 「紙」申告は10万円引き下げ 2020年から実施

法人税 所得税 消費税

 2020年以降は、紙で申告すると青色申告特別控除の控除額が10万円減ることになる。12月14日に与党が決定した18年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は税務行政にかかるコストを削減する目的などから税務申告の電子化を進めている。紙による申告へのペナルティー導入は、将来的に中小事業者まで義務化を広げるための布石と言えそうだ。
 18年度税制改正大綱には、電子申告にかかる3つの見直しが盛り込まれた。一つ目は、資本金1億円超の大企業に限り、20年から法人税や消費税などの電子申告を義務付ける内容だ。大企業は独自の経理システムを導入していることが多く、中小に比べても電子化が進んでいないため、完全義務化によって、一気に税務申告の電子化を推し進めたい狙いがある。
 二つ目は、自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、青色申告者に認められる「青色申告特別控除」の控除枠を紙申告の人と比べ10万円上乗せするというもの。大企業への義務化と同じ20年から導入するという。
 これだけなら10万円の控除枠は電子申告をした人に対するボーナスとなるが、3つ目の見直しとして、給与所得控除の引き下げに併せて、青色申告特別控除についても一律10万円の引き下げが盛り込まれた。控除額が現行の65万円から55万円になるわけだ。その上で、電子申告をした人に限っては従来通りの65万円を控除できるので、実質的には紙で申告を続ける人に対する10万円のペナルティーという意味合いが強い。
 2016年度の確定申告の実績をみると、電子申告の利用率は所得税で53.5%、個人の消費税で63.2%となっている。法人税だけを見れば、実質的には8割近い中小事業者がすでに電子化を済ませているが、所得税はまだ半数程度だ。控除額に差を付けることで、電子申告への完全移行を一気に進める狙いが見直しの背景にはありそうだ。

提供元:エヌピー通信社

関連リンク

確定申告の特集サイト開設 2つの医療費控除を数字で比較


税ニュース
/news/tax/2017/img/img_hojin_01_s.jpg
 2020年以降は、紙で申告すると青色申告特別控除の控除額が10万円減ることになる。12月14日に与党が決定した18年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は税務行政にかかるコストを削減する目的などから税務申告の電子化を進めている。紙による申告へのペナルティー導入は、将来的に中小事業者まで義務化を広げるための布石と言えそうだ。 18年度税制改正大綱には、電子申告にかかる3つの見直しが盛り込まれた。一つ目は、資本金1億円超の大企業に限り、20年から法人税や消費税などの電子申告を義務付ける内容だ。大企業は独自の経理システムを導入していることが多く、中小に比べても電子化が進んでいないため、完全義務化によって、一気に税務申告の電子化を推し進めたい狙いがある。 二つ目は、自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、青色申告者に認められる「青色申告特別控除」の控除枠を紙申告の人と比べ10万円上乗せするというもの。大企業への義務化と同じ20年から導入するという。 これだけなら10万円の控除枠は電子申告をした人に対するボーナスとなるが、3つ目の見直しとして、給与所得控除の引き下げに併せて、青色申告特別控除についても一律10万円の引き下げが盛り込まれた。控除額が現行の65万円から55万円になるわけだ。その上で、電子申告をした人に限っては従来通りの65万円を控除できるので、実質的には紙で申告を続ける人に対する10万円のペナルティーという意味合いが強い。 2016年度の確定申告の実績をみると、電子申告の利用率は所得税で53.5%、個人の消費税で63.2%となっている。法人税だけを見れば、実質的には8割近い中小事業者がすでに電子化を済ませているが、所得税はまだ半数程度だ。控除額に差を付けることで、電子申告への完全移行を一気に進める狙いが見直しの背景にはありそうだ。提供元:エヌピー通信社
2017.12.15 09:24:57