経済政策パッケージを閣議決定
政府は１２月８日、少子高齢化社会に対応するため、人づくり革命と生産性革命の施策を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。人づくり革命の財源には、平成３１年１０月に８％から１０％に引き上げられる予定の消費税の税収を充てる。
消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を、財政再建と、人づくり革命のための施策である教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
高齢者向けの給付が中心となっている従来の社会保障を全世代型へ抜本的に変える鍵となるのが人材への投資である人づくり革命。人づくり革命では、増収分のうち１．７兆円程度を、幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。
幼児教育の無償化は、３歳から５歳までの全ての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する。消費税率引き上げの時期との関係で増収額に合わせて平成３１年４月から一部をスタートし、平成３２年４月から全面的に実施する。低所得世帯に限定した大学等高等教育の無償化も平成３２年４月から実施する。待機児童の解消は来年度（平成３０年度）から早急に実施していく。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
