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29年分確定申告期間中の閉庁日対応は2月18・25日

 国税庁では、確定申告期間中の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、平成15年分確定申告から日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を行っているが、来年2月からの平成29年分所得税・消費税の確定申告においても引き続き実施すること明らかにした。

 実施日は、早期申告にもつながることから申告期間前半の2月18日と2月25日の2日間で、実施税務署数は過去に実施した閉庁日対応における相談等件数や申告書提出枚数等の実績を踏まえて、全国524税務署のうち228税務署で対応する。

 対応の方法は、これまでと同様に税務署を通常通り開庁するケースに加えて、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で一緒に行う「合同会場」や「広域センター」を設置する。

 税務署管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は、全国34会場・98税務署で、税務署管内以外の納税者の申告書も仮収受等も行う「広域センター」は、大阪国税局管内の大阪府・京都府・兵庫県の3ヵ所・31税務署で行われる予定だ。

 ちなみに、28年分確定申告では2日間合計で相談件数約19万7千件(対前年比1.5%増)の相談を受けるとともに、申告書収受件数は約29万4千件(同1.4%増)に達している。

平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月13日更新

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 国税庁では、確定申告期間中の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、平成15年分確定申告から日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を行っているが、来年2月からの平成29年分所得税・消費税の確定申告においても引き続き実施すること明らかにした。 実施日は、早期申告にもつながることから申告期間前半の2月18日と2月25日の2日間で、実施税務署数は過去に実施した閉庁日対応における相談等件数や申告書提出枚数等の実績を踏まえて、全国524税務署のうち228税務署で対応する。 対応の方法は、これまでと同様に税務署を通常通り開庁するケースに加えて、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で一緒に行う「合同会場」や「広域センター」を設置する。 税務署管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は、全国34会場・98税務署で、税務署管内以外の納税者の申告書も仮収受等も行う「広域センター」は、大阪国税局管内の大阪府・京都府・兵庫県の3ヵ所・31税務署で行われる予定だ。 ちなみに、28年分確定申告では2日間合計で相談件数約19万7千件(対前年比1.5%増)の相談を受けるとともに、申告書収受件数は約29万4千件(同1.4%増)に達している。
2017.12.13 09:12:10