２９年分確定申告期間中の閉庁日対応は２月１８・２５日
国税庁では、確定申告期間中の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、平成１５年分確定申告から日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を行っているが、来年２月からの平成２９年分所得税・消費税の確定申告においても引き続き実施すること明らかにした。
実施日は、早期申告にもつながることから申告期間前半の２月１８日と２月２５日の２日間で、実施税務署数は過去に実施した閉庁日対応における相談等件数や申告書提出枚数等の実績を踏まえて、全国５２４税務署のうち２２８税務署で対応する。
対応の方法は、これまでと同様に税務署を通常通り開庁するケースに加えて、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で一緒に行う「合同会場」や「広域センター」を設置する。
税務署管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は、全国３４会場・９８税務署で、税務署管内以外の納税者の申告書も仮収受等も行う「広域センター」は、大阪国税局管内の大阪府・京都府・兵庫県の３ヵ所・３１税務署で行われる予定だ。
ちなみに、２８年分確定申告では２日間合計で相談件数約１９万７千件（対前年比１．５％増）の相談を受けるとともに、申告書収受件数は約２９万４千件（同１．４％増）に達している。
平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
