18年度税制改正大綱 中小企業向け税優遇を拡充へ M＆A支援策も手厚く
12月14日にも決まる２０１８年度税制改正大綱では、政府が掲げる生産性革命やアベノミクスを税制面で後押しするため、中小企業を初めとした企業向けの支援策が数多く拡充される方向で検討されている。
安倍首相が求める３％以上の賃上げをした企業には減税額上を増やすことを検討する。具体的には賃上げ総額の一部を法人税額から差し引く「所得拡大促進税制」を拡充し、実質的な法人税負担を25％程度とする方向だ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を行う中小企業にも税負担を軽減する措置の創設を目指し、事業譲渡に関する不動産取得税や登録免許税などを軽減できる仕組みを検討する。Ｍ＆Ａの支援で、中小の下請け企業が事業を統合・再編して生産性を向上させることを狙い、地域の金融機関などからの資金調達も促す狙いだ。
あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」などに関連した設備投資やサイバーセキュリティー対策に必要なシステムなどを導入した企業向けにも、税負担の軽減をする。ＩｏＴ器機やデータ連携に必要なソフトウェアなどが対象として費用の一部を法人税から税額控除する仕組みの創設などを目指し、税制面で設備投資や技術革新を後押ししたい考えだ。
ほかにも、取引先との接待などで使う交際費課税の特例措置の２年間の延長、経営者の高齢化が進む中小・零細企業の世代交代を促すための税優遇措置「事業承継税制」の10年間特例での拡充などのメニューを検討する。
提供元：エヌピー通信社
