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税務通信ニュース12月4日号

国税庁 質疑応答事例を更新・25事例追加

 国税庁は11月24日、同庁ホームページの質疑応答事例を更新し、新たに25事例(所得税2、財産評価12、法人税6、消費税4、印紙税1)を追加した。
 租税条約の限度税率超過税額に係る法人税法上の取扱いや、訪日外国人向けのパックツアーに係る消費税の輸出免税の該当性などが示されている。

過大役員給与を巡る裁決で一部取消し

 請求人が支給した役員給与に”不相当に高額な部分の金額”があるか否かを巡り争われた事案について、審判所が原処分庁の行った処分の一部を取り消した(未公表裁決/関裁(法)平28第39号)。
 審判所は、原処分庁が抽出した同業類似法人の1社を対象から除外するなどして役員給与相当額を算定した結果、一部の処分は取り消したものの、請求人が支給した役員給与の額には”不相当に高額な部分の金額”があると判断した。

平成28事務年度の相互協議の状況を公表

 国税庁は11月22日、平成28事務年度の相互協議の状況を公表した。
 相互協議事案の発生件数は162件(前事務年度195件)、処理件数は171件(同155件)、繰越件数は456件(同465件)となった。発生件数及び処理件数のうち、それぞれ事前確認に係るものが約8割、移転価格課税その他に係るものが約2割を占めている。また、OECD非加盟国との相互協議の状況については、発生件数41件、処理件数28件、繰越件数178件となった。

国税庁 災害に係る法人税基本通達の趣旨説明を公表

 国税庁は11月27日、災害に関する税制措置に係る『平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明』を公表した。
 災害損失特別勘定に関して、新設された「法基通12-2-6(災害損失特別勘定の設定)」、「法基通12-2-7(災害損失特別勘定の繰入限度額)」などで説明されている。

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 国税庁は11月24日、同庁ホームページの質疑応答事例を更新し、新たに25事例(所得税2、財産評価12、法人税6、消費税4、印紙税1)を追加した。 租税条約の限度税率超過税額に係る法人税法上の取扱いや、訪日外国人向けのパックツアーに係る消費税の輸出免税の該当性などが示されている。
2017.12.01 10:24:52