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「ダイレクト納付」、1月4日から更に便利に

国税庁関係

 来年から「ダイレクト納付」がさらに便利になる。ダイレクト納付は、e-Taxを利用した電子申告や納付情報登録後、簡単なクリック操作で即時または期日指定による税金の納付が可能になる便利な納付手段のこと。利用にあたっては、事前に振替用の預貯金口座を税務署に届け出ておく必要がある。

 このダイレクト納付、これまでは一つの預貯金口座しか登録できなかったが、平成30年1月4日から複数の預貯金口座の登録が可能となる。これにより、例えば法人税がA銀行、源泉所得税がB銀行など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用したダイレクト納付が利用できるようになる。

 同一金融機関における複数の預貯金口座で使い分けることも可能だが、中には複数の口座利用不可の金融機関もあるので確認が必要だ。

 電子申告等(申告等データの送信)により利用が可能な税目は、源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、復興特別法人税。納付情報登録(納付情報データの送信)を行えば、これらの税目にかかわらず全税目の納税を行うことも可能となる。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 来年から「ダイレクト納付」がさらに便利になる。ダイレクト納付は、e-Taxを利用した電子申告や納付情報登録後、簡単なクリック操作で即時または期日指定による税金の納付が可能になる便利な納付手段のこと。利用にあたっては、事前に振替用の預貯金口座を税務署に届け出ておく必要がある。 このダイレクト納付、これまでは一つの預貯金口座しか登録できなかったが、平成30年1月4日から複数の預貯金口座の登録が可能となる。これにより、例えば法人税がA銀行、源泉所得税がB銀行など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用したダイレクト納付が利用できるようになる。 同一金融機関における複数の預貯金口座で使い分けることも可能だが、中には複数の口座利用不可の金融機関もあるので確認が必要だ。 電子申告等(申告等データの送信)により利用が可能な税目は、源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、復興特別法人税。納付情報登録(納付情報データの送信)を行えば、これらの税目にかかわらず全税目の納税を行うことも可能となる。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2017.11.30 08:49:08