消費税免税店数、全国で４万２７９１店に拡大
観光庁のまとめによると、消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は１０月１日現在４万２７９１店となり、本年４月１日からの半年間で５．６％（２２５９店）増加、昨年１０月１日からの１年間では１０．７％（４１３８店）増加となった。要因は、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。
平成２６年度税制改正においては、従来免税販売の対象ではなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など）を含めた全ての品目を消費税免税の対象としたことや、２７年度税制改正では、手続委託型免税店制度を創設し、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となったことなどがある。
観光庁の発表によると、今年１０月１日現在での国税局（所）別消費税免税店数（国税庁集計）では、「札幌国税局」管内２３８９店（対２９年４月１日比６．３％増）、「仙台国税局」管内１５５６店（同６．２％増）、「関東信越国税局」管内３００１店（同６．３％増）、「東京国税局」管内１万５９２６店（同６．０％増）、「金沢国税局」管内８６４店（同６．９％増）、「名古屋国税局」管内３４９２店（同７．６％増）となっている。
さらに、「大阪国税局」管内８３７５店（同４．２％増）、「広島国税局」管内１４２７店（同４．８％増）、「高松国税局」管内５９５店（同６．３％増）、「福岡国税局」管内２９３１店（同３．２％増）、「熊本国税局」管内１３３７店（同５．７％増）、「沖縄国税事務所」８９８店（同５．８％増）。この半年間の増加率は、三大都市圏が５．７％増、地方が５．４％増とともに増えたが、地方の割合は０．１ポイント減の３８．４％とやや後退した。
なお、平成２８年度税制改正では、昨年５月から、免税対象となる最低購入額が、一般物品が１万円超から５０００円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品（飲食料品や化粧品等）も５０００円超から５０００円以上とされている。また、２９年度税制改正では、今年４月から、全国各地の空港等の到着エリアにおける免税店の導入を可能とし、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加えられている。
都道府県別消費税免税店数（2017年10月1日現在）について
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
