政府税調、「スマホ申告」１９年１月から
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１１月初めに開いた第１４回総会において、税務手続きの電子化について議論した。総会では財務省が電子化の行程表を提示。２０１９年１月からスマートフォンで確定申告できるようにする方針が示された。
「スマホ申告」は、まずは医療費控除やふるさと納税など特にニーズが多い基本的な手続きから実現。段階的に利用できる範囲を広げて、最終的には基本的にスマホのみで手続きが簡潔するしくみを目指すという。サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る。
認証手続きについては、税務署が本人確認の上で発行するＩＤとパスワードを、スマホ専用の申告書作成コーナーに入力して行うイメージ。いずれはマイナンバーカードと連携させ、税務署が発行するＩＤやパスワードの入力も省略可能にしたい考えだ。
ちなみに現在、ｅ－Ｔａｘで申告する際には、ＩＤ、パスワードに加えて、マイナンバーカード、ＩＣカードリーダライタによる本人認証が可能になる。
政府税調は１１月中にも論点や方向性を整理した提言をまとめるとしている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
