会計検査院、税金の徴収漏れ約４億８７８８万円を指摘
会計検査院が８日に公表した平成２８年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは４２３件、８７４億４１３０万円だった。前年度に比べ、指摘件数は３２件少なく、指摘額は前年度（１兆２１８９億円）から大幅に減少。指摘額が１億円を下回ったのは平成１８年度以来１０年ぶりで、過去１０年間で最少となった。
財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足４億８７８８万円（前年度：２億３１０９万円）が指摘された。３６税務署において、納税者５４人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が５６事項、徴収額過大はなかった。前年度は、３８署において納税者５９人から、徴収不足が６１事項、２億７４９３万円、徴収過大が２事項、１５５万円だったので、徴収不足は約１．８倍増加したことになる。
徴収が不足だった５６事項を税目別にみると、「法人税」が２８事項で徴収不足が４億２８７２万円と最も多く、以下、「申告所得税」１９事項、同３４４９万円、「消費税」５事項、同８９０万円、「相続・贈与税」２事項、同９８３万円、「源泉所得税」１事項、１１４万円、「地方法人税」１事項、４７７万円だった。これらの徴収不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定の処置がとられている。
徴収不足は法人税が多くを占めたが、その内訳は、受取配当等の益金不算入に関する事項が７事項と最も多かった。例えば、Ａ会社は、平成２７年４月から２８年３月までの事業年度分の申告に当たり、その有する他の内国法人の株式をその他株式に該当するとして、受取配当等の益金不算入の対象となる金額を、配当等の額の１００分の５０相当額６５８１万円としていたものがある。
しかし、Ａ社は当該他の内国法人の発行済み株式総数の１００分の５以下に相当する数の株式を配当等の額の支払に係る基準日において有していたことから、その内国法人の株式は、非支配目的株式等に該当していた。そのため、受取配当等の益金不算入の対象となる金額は、配当等の額の１００分の２０相当額２６３２万円となり、上記の金額との差額３９４８万円が過大となっているのに、見過ごして、法人税額９１８万円が徴収不足になっていた。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
