消費税不正還付で追徴税額４倍に
国税庁がこのほど公表した平成２８事務年度法人税・法人消費税等の調査事績の概要によると、消費税還付申告法人６８６７件に対して実地調査をしたところ３９５４件に非違があり、消費税２９６億円を追徴課税（うち８０２件に不正があり不正分の追徴税額は１２８億円）していたことがわかった。追徴税額、不正分の追徴税額ともに３年連続の増で、不正分の追徴税額は前年度の４倍にのぼっている。
国税庁では、虚偽の申告により、不正に消費税の還付金を得るケースが見られることから、消費税還付申告法人に対する実地調査に重点的に取り組んでいる。
例えば、大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営む調査法人の場合、過去の申告に比べて、消費税の還付金が多額で還付申告内容に不審点があったため調査した結果、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることを国内取引先法人に対する反面調査などにより把握。３期分の消費税１９００万円（加算税込み）を追徴課税した。
一方、消費税還付申告法人とともに、無申告法人や海外取引法人についても重点を置いて実地調査に取り組んでおり、無申告法人からは法人税、消費税合わせて１１４億円を追徴課税、海外取引法人からは２３６６億円の申告漏れ所得を把握している。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
