譲渡所得調査の７５％から１４９４億円の申告漏れを把握
国税庁が明らかにした平成２８事務年度（平成２８年７月～２９年６月）譲渡所得調査事績によると、同事務年度中の土地建物や金地金、株式等の譲渡所得に対する調査等件数は２万６８７２千件（前事務年度比０．２％増）で、このうち申告漏れ等件数は７５．７％にあたる２万３５３件（同２．１％増）と、実に調査した４件に３件から何らかの非違が見つかった。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１４９４億円（同３．５％減）。１件あたりの申告漏れ所得金額では５５６万円だった。
譲渡財産別にみると、土地建物等は２万４３７件調査して１万４９１０件から１１１４億円の申告漏れ所得金額を、株式等では６４３５件調査して５４４３件から３８１億円の申告漏れ所得金額を把握した。
国税当局では、「国外送金等調書」や「金地金等の譲渡の対価の支払調書」といった各種調書をはじめとする資料から申告漏れや無申告者の把握に務めるとともに、譲渡時における租税特別措置（特例）の不正適用にも目を光らせており、今回も居住用財産の譲渡による特例の不正適用の事案を把握し是正している。
このケースは、不動産の譲渡所得について「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を適用した会社員に対して税務署が居住状況を確認したところ、譲渡物件に住民票を移して電気や水道等の契約をしていると話していた。しかし、確認したところ、住民票は確かに譲渡物件とされていたものの、実際には居住していない事実を把握。会社員に改めて確認した結果、税金を安くするため譲渡物件に居住していたかのように装い特例を適用したことを認めたことから、重加算税を含め約７００万円を追徴している。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
