２８事務年度の所得税調査で申告漏れ８８８４億円を把握
国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（平成２８事務年度）の所得税調査は６４万７千件行われた。そのうち、約６２％にあたる４０万件から８８８４億円の申告漏れ所得を見つかった。その追徴税額は１１１２億円だった。１件平均１３７万円の申告漏れに対し１７万円を追徴した。
高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査である「特別調査・一般調査」は４万９千件を実施、うち約８８％にあたる４万３千件から総額４４９９億円の申告漏れ所得を見つけ、７５３億円を追徴。件数では全体の７．６％に過ないが、申告漏れ所得金額は全体の５０．６％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは９１８万円と、全体の平均１３７万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる、資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の「着眼調査」は２万１千件行われ、うち１万６千件から８６０億円の申告漏れを見つけ、６６億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは４０５万円。一方、「簡易な接触」は５７万７千件行われ、うち３４万２千件から３５２５億円の申告漏れを見つけ２９３億円を追徴した。１件あたりの平均申告漏れは６１万円だった。
実地調査トータルでは７万件の調査を行い、うち５万８千件から５３５９億円の申告漏れを見つけ、８１９億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の１０．８％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（６０．３％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（２０８３万円）、「キャバレー」（１６６７万円）、「プログラマー」（１１７８万円）までがワースト３となっている。
平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
