観光庁、「出国税１０００円」を検討
観光庁は１０月３１日、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催。かねてより検討課題となっている「出国税」について議論した。同検討会は、今後さらに増加する訪日外国人旅行者の観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討する目的で設置された有識者会議。
検討会では、１）地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備の深度化、２）ＩＣＴ、ビッグデータ、先端技術の活用等による日本の魅力発信のレベルアップ、３）最新技術を活用したＣＩＱ体制・保安体制・チェックイン手続きの強化・迅速化等の施策実施のためには年間数百億円程度の予算を確保する必要があるとし、新税を導入する手法が適切であるとの認識で一致した。
政府は日本を出国する旅行者らを対象に、航空運賃などに上乗せする形で１人あたり１０００円を「出国税」として徴収する方向で調整を開始しており、観光庁もこれに足並みを揃える。年末までにまとめる平成３０年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ３１年度から導入される見込み。導入されれば、国税の恒久税としては「地価税」以来の２７年ぶりの新税となる。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
