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NISA継続にはマイナンバー提供を!!

 従来型のNISA、ジュニアNISA、そして来年スタートするつみたてNISAと、ラインナップが充実してきたことで注目度がアップしている少額投資非課税制度「NISA」だが、2018年以後もNISA口座を継続利用するためには、証券会社にマイナンバーと「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となるので注意が必要だ。

 NISAは、株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度。従来型の「NISA」は年間120万円、「ジュニアNISA」は年間80万円の非課税枠が5年間継続し、来年1月にスタートする「つみたてNISA」は年間40万円の非課税枠が最長20年間継続する。

 NISAは数年ごとに本人確認などの目的で更新手続きが必要とされており、初めての更新は2017年末。マイナンバー制度が2016年にスタートしたことから、同年以降にNISAを始めた人は証券会社からマイナンバー提示が求められているが、それ以前にNISAを始めた人は更新手続き時にマイナンバーの提示と「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要になる。これらの提供が行われるまでは、2018年以後の年分のNISA口座の利用はできないので注意が必要だ。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月13日更新

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 従来型のNISA、ジュニアNISA、そして来年スタートするつみたてNISAと、ラインナップが充実してきたことで注目度がアップしている少額投資非課税制度「NISA」だが、2018年以後もNISA口座を継続利用するためには、証券会社にマイナンバーと「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となるので注意が必要だ。 NISAは、株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度。従来型の「NISA」は年間120万円、「ジュニアNISA」は年間80万円の非課税枠が5年間継続し、来年1月にスタートする「つみたてNISA」は年間40万円の非課税枠が最長20年間継続する。 NISAは数年ごとに本人確認などの目的で更新手続きが必要とされており、初めての更新は2017年末。マイナンバー制度が2016年にスタートしたことから、同年以降にNISAを始めた人は証券会社からマイナンバー提示が求められているが、それ以前にNISAを始めた人は更新手続き時にマイナンバーの提示と「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要になる。これらの提供が行われるまでは、2018年以後の年分のNISA口座の利用はできないので注意が必要だ。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2017.10.26 09:12:20