法人の黒字申告割合は３３．２％と６年連続の上昇
国税庁が発表した平成２８事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から１．０％増の３０７万９千法人で、うち２８年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同１．３％増の２８６万１千法人だった。その申告所得金額は同３．２％増の６３兆４７４９億円と７年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲１．３％減の１１兆２３７２億円で７年ぶりに減少した。
法人の黒字申告件数は９５万件（前年対比４．８％増）で、黒字申告割合は前年度に比べ１．１ポイント上昇の３３．２％となり、６年連続の増加。黒字申告割合は平成２６年度以降３年連続で３０％台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和４８年度（６５．４％）の半分前後の低い数字が、平成５年度から２４年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて▲１．６％減の６６７９万円となった。一方で、申告欠損金額は同▲１３．１％減の１１兆９１６２億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲１２．８％減の６２４万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成１１年度の３３兆２７９１億円だったので、２８年度は約３６％まで減少したことになる。
なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が１７７５（前年対比４．５％増）、子法人が１万２６８１（同５．９％増）の計１万４４５６法人（同５．７％増）だった。このうち、７月末までに申告した親法人は１６８１件（同４．６％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ２．５ポイント上昇の６３．２％。申告所得金額は同６．１％増の１０兆９６０２億円と増加、申告欠損金額は同▲３５．６％減の１兆３２３４億円と大幅に減少した。
連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数１万３８４０件のうち、黒字分は６６．８％にあたる９２３９件、赤字分が４６０１件だった。つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は６割半ばに達することになる。総個別所得金額も１３兆１０２３億円にのぼる。このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいことがうかがえる。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
