政府税調、年末調整の「電子化」を協議
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日の会合で、社員の所得税の過不足を会社が代わって精算する「年末調整」の電子化について議論した。年末調整は、給与からの源泉徴収に反映されない住宅ローン控除や生命保険料控除、扶養家族の変更などを加味した最終的な税額の調整を、年末に社員に代わって会社が行う仕組み。
現在、住宅ローン控除や生命保険料控除を適用するには、年末のローン残高証明書や保険料控除証明書を銀行や生命保険会社から郵送で受け取り、これら紙の証明書を勤務先に提出する必要がある。その際、給与所得者の保険料控除申告書などの関係書類を作成して一緒に提出する必要があり、一連の手続きが非常に煩雑との指摘が多い。
年末調整の電子化では、こうした控除証明書を電子化し、インターネット上で簡単に手続きできるようにすることで個人や企業の利便性を高め、事務負担の軽減を図るのが狙いだ。
財務省と国税庁はすでに銀行や保険会社との協議を開始しており、１２月に決定する平成３０年度税制改正大綱に電子化対応が盛り込まれるものとみられる。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
