税務通信ニュース10月16日号
有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の“程度”とは
業績連動給与の損金算入要件の１つに、有価証券報告書で「客観的な算定方法の内容」を開示することがある。この内容の“程度”は、単に算定方法を開示すればよいわけではなく、あくまで客観的な算定方法の開示が求められ、その算定方法により支給額や交付株式数を算定できることが必要となる。
サービス研究でも人件費の“専ら要件”通知は適用可
平成29年度税制改正により、研究開発税制の対象に「サービス研究」が追加されたが、試験研究費の対象となる人件費には“専ら要件”が課されている。“専ら要件”については、平成15年に中小企業庁が国税庁に税務上の取扱いを照会した「通知」がある。この「通知」の対象は製品の製造等に係る試験研究だが、「サービス研究」においても同様の考え方となるとのことだ。
国税庁 「地積規模の大きな宅地の評価」に係る改正通達等を公表
国税庁は10月５日、「広大地の評価」に代わり来年１月からスタートする「地積規模の大きな宅地の評価」に係る改正通達を公表した。併せて、改正通達に係るあらまし（情報）も公表しており、改正通達（案）では明らかでなかった新制度の取扱い等が示された。
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件の１つである容積率要件においては、異なる容積率にわたる宅地の場合、いわゆる“加重平均”により算定した容積率で判定することとなる。
金属スクラップ等の売買取引で得た収益の帰属を巡る裁決は一部取消し
金属スクラップ等の売買取引により得た収益の帰属を巡り争われた裁決では、取引に基づく収益は請求人に帰属するものではなく、また、各処分を含む原処分には理由の記載や調査手続に瑕疵があるとして、請求人が法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の全部取消しを求めた。収益の帰属に係る請求人の主張が認められ、一部取消しとされた。
