法人番号の指定件数、設立登記法人は約４５１万件
個人番号や法人番号は平成２８年１月から利用が開始されているが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だ。国税庁は１２日、平成２７年１０月５日から２９年９月末までに法人番号を指定した件数が累計４６０万２３２件だったことなど法人番号に関する情報を公表した。
法人番号指定件数の内訳は、「設立登記法人」が４５０万８１７４件と約９８％を占め、次いで、設立登記のない法人や人格のない社団法人等の「その他」が８万３８４５件、「地方公共団体」が７３７１件、「国の機関」が８４２件。また、法人番号公表サイトで法人番号を公表した件数は、９月末時点で累計４５３万３０８９件にのぼる。公表件数は、法人番号が法人番号指定通知書を発送後、翌稼働日に公表されるので、指定件数とは一致しない。
法人番号公表サイトは、平成２７年１０月５日の開設後、同年１０月２６日から基本３情報を順次掲載し、公表しているが、同サイトの利用状況をみると、平成２７年分（１０月～１２月）はアクセス件数が約１５９万件、検索件数が約２３３万件、ダウンロード件数が約５万件、２８年分が同約１１８５万件、約２１１５万件、約４４万件、２９年分（１月～９月）が同約９５４万件、約１８５５万件、約３３万件となっている。
また、今年４月１８日からは英語版ｗｅｂページを開設し、名称・所在地の英語表記を開始しているが、そのアクセス件数は９月末までで累計９万４８６５件、検索件数は４万４３４４件だった。英語版の開設は、経済取引が国際化しているなか、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申込みに基づき公表しているもの。
なお、法人番号公表サイトにおいては、法人番号の指定を受けた団体の基本３情報、１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地及び３）法人番号を、通知したものから順次公表している。法人番号は１法人に対して１番号のみ指定され、法人の支店や事業所等には指定されない。法人番号は、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待されている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
