１０月１日現在の輸出酒類販売場許可件数は４８件
国税庁はこのほど、１０月１日からスタートした輸出酒類販売場制度における許可件数が同日付で４８件に上っていることを明らかにした。
同制度は、地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上等の観点から、酒蔵ツーリズムの魅力を高めていくため平成２９年度税制改正により創設されたもので、酒類製造者が消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製造した酒類を外国人旅行者などの非居住者に対して、一定の方法で販売する場合には、その酒類に係る消費税に加えて酒税も免除される。
輸出酒類販売場の許可申請書は、本年４月１日から酒類の製造場の所在地を所轄する税務署で受け付けられた。制度スタートとなる１０月１日時点で許可されている４８件を国税局別で見ると、大阪国税局管内の８件が最も多く、以下、東京・広島の両国税局が６件、高松国税局及び沖縄国税事務所が５件、仙台・福岡の両国税局が４件、熊本国税局３件、金沢・関東信越・名古屋の３国税局が２件、札幌国税局が１件。また、都道府県別では、兵庫県及び沖縄県が５件で最も多い。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
