税務通信ニュース10月09日号
国税庁 広大地評価の改正通達等を公表
国税庁は10月5日、広大地の評価に関する改正財産評価基本通達等を公表した。今回公表された改正通達は、「広大地の評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」に改めるもので、本年7月21日まで改正案の意見募集が行われていた。
改正案からの変更点としては、市街地農地等についても適用要件を満たせば、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用できることが明記されたことがある。
経産省 「役員報酬に関する手引」を更新
経済産業省が、本年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』を更新した。
同手引に掲載されている「株式報酬、業績連動報酬に関するQ＆A（全72問）」のうち、16問に新たな内容が追加されており、導入済みの報酬制度に“新任役員”が加入した場合の取扱いなどが示されている。
地域未来投資促進税制 39道府県で適用可能に
経済産業省は9月29日、地域未来投資促進法に基づき、39道府県の地方自治体が提出した合計70の基本計画に同意したことを発表した。同意を受けた基本計画に基づき事業者が事業計画を策定し、都道府県の承認と主務大臣の確認を受ければ、地域未来投資促進税制の適用が可能
となる。
また、9月28日に公表されたガイドラインでは、主務大臣が確認する先進性基準の詳細等が示されている。
本年10月から新認定医療法人制度がスタート
本年10月1日より、新たな認定医療法人制度がスタートした。改正医療法等に規定される“新たな認定要件”により認定を受けた「認定医療法人」は、持分なし医療法人に移行後6年間、同要件を維持することにより、持分なし医療法人への移行時に生じる経済的利益に係る贈与税が非課税となる。
厚生労働省では、現在（本年10月4日時点）、新制度に対応した『「持分なし医療法人」への移行に関する手引書』の改訂版を準備している。
