経産省が地域未来投資促進法の基本計画として７０計画に初同意
経済産業省は９月２９日、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、地方自治体が作成した７０の基本計画について初めて同意した。同促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援するもの。
地域未来投資促進法は、国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を作成。国が同意したこの基本計画に基づき事業者が地域経済牽引事業計画を策定し都道府県知事の承認を受けると、課税や規制の特例、金融支援、専門的アドバイスを受けることができる。このうち、課税の特例としては、平成２９年度税制改正で創設された地域未来投資促進税制により、承認された事業計画に基づいて行う一定の設備投資に係る特別償却や税額控除制度が用意されている。
今回同意された基本計画は８月末までに提出されたもので、その件数は３９道府県から合計７０計画。
具体的にみると、全域で策定されたものは、岩手県や栃木県、愛知県、和歌山県、広島県、香川県、福岡県など２６県。 一部地域で策定されたものは、札幌市、弘前市、 柏市、新潟市、塩尻市、京丹後市、大阪市、那覇市など１３道府県の市町村となっている。また、基本計画の内容では、「情報通信産業の産業集積を活用した第４次産業革命分野」（愛知県）、「ニッチトップ企業等の集積を活用した成長ものづくり分野」（石川県）、「首里城や識名園、波の上ビーチなどの観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野」（那覇市）などがある。
地域未来投資促進法に基づき同意を受けた自治体等及びその基本計画について
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
