２８年分民間平均給与は４年連続増加の約４２２万円
国税庁が発表した平成２８年分民間給与実態統計調査によると、２８年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は４２１万６千円で、前年に比べ０．３％増加したことが分かった。平均給与は４年連続の増加。調査は、全国の約２万８千事業所、約３１万２千人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、２８年１２月３１日現在の給与所得者数は、前年に比べ１．７％増加の５７４４万２千人だった。
そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比１．６％増の４８６９万１千人（正規３１８２万２千人、非正規１１５４万６千人）で過去最多を更新。その平均給与約４２２万円の内訳は、平均給料・手当が同０．４％増の３５７万１千円、賞与は同▲０．５％減の６４万５千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲０．１ポイント減の１８．１％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢４５．９歳、平均勤続年数１３．５年）が前年比０．１％増の５２１万１千円、女性（同４６．１歳、９．９年）が同１．３％増の２７９万７千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同０．４％増の４８６万９千円（男性５３９万７千円、女性３７３万３千円）、非正規は同０．９％増の１７２万１千円（男性２２７万８千円、女性１４８万１千円）とともに増えた。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「１０人未満」の事業所の３３８万８千円に対し、同「５千人以上」の事業所では５０８万６千円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」６２６万円、「情報通信業」５７５万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の２３４万円、「農林水産・鉱業」２９４万円、「サービス業」３４１万円となっている。
給与所得者４８６９万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の８４．５％を占める４１１２万２千人で、前年より１．５％増加した。その納税額は９兆４１８億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は４．７３％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ２．３％増加。また、年末調整を行った人は９０．６％に当たる４４１０万６千人で、同１．４％増加した。
なお、平成２９年度税制改正において見直しが行われた配偶者控除については、年末調整を行った給与所得者４４１０万６千人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は３１．３％に当たる１３８０万５千人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４７人だった。また、配偶者特別控除の適用を受けたのは２．１％に当たる９４万１千人で、平均控除額は２８万３千円だった。
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