未成年者対応の改良型酒類自販機も減少
国税庁や酒販業界では未成年者の飲酒防止のため、未成年者でも酒類を買えてしまう購入者の年齢を確認できない従来型の酒類自動販売機の撤廃を進めているが、購入者の年齢を確認できる改良型の酒類自販機の設置台数も平成１９年をピークに年々減っていることが、国税庁の発表で明らかになっている。
国税庁では、酒類小売業者から報告を受け、毎年４月１日現在の酒類自販機の設置状況を公表している。それによると、平成８年当時、約１８万６千台あった酒類自販機（全て従来型）は、平成２９年４月現在、ほぼ１０分の１の約１万７千台（うち改良型は約1万４千台、従来型は約３千台）に減っている。
現在、新たに設置できる酒類自販機は、運転免許証等を読み取る年齢識別装置を付けた改良型に限られている。改良型の設置台数は平成８年以降徐々に増え、平成１９年には２万１千台にのぼるとともに従来型の設置台数を逆転したものの、この年を境に減り始めた。国税庁では、最終的には全ての酒類自販機を撤廃する方針を表明している。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
