税務通信ニュース9月11日号
国税庁 30年度の機構定員・予算概算要求を公表
国税庁は8月31日、平成30年度の機構・定員要求や予算概算要求・要望額を公表した。国税局に｢国際税務専門官｣計11名の増員を要求している。また、東京国税局には｢特別機動国税徴収官(仮称)｣の新設を要求した。予算要求・要望額については、6,945億円(前年度比99.2％)となっている。
サービス研究の試験研究費 委託・外注先にも“専ら要件”
平成29年度税制改正で、サービス研究に要する原材料費、人件費、経費及び委託研究費が試験研究費に追加された。例えば人件費として対象になるのは、｢情報解析専門家｣に支払うものに限られるが、これは委託・外注先でも同様となる。また、外注費が対象となるのは一次までで、外注先がさらに外注した場合、二次外注先へ支払った費用相当額は試験研究費とは認められない。
30年度税制改正要望 金融庁は生命保険料控除の拡充を要望
平成30年度の税制改正要望として、金融庁は、生命保険料控除の拡充(生命・介護医療・個人年金の控除の最高限度額や合計適用限度額の引上げ)などを求めている。このほか、金融所得課税の一体化の観点から、金融商品の損益通算の範囲をデリバティブ取引や預貯金等にまで拡大すること、外国債券の譲渡に係る消費税の取扱いの明確化などを挙げている。
農林水産省は、森林環境税(仮称)の創設を要望した。
医療費控除の明細書として医療費通知を活用可能
平成29年度税制改正で、医療費控除の適用を受ける場合には、従来の医療費に係る領収書の添付又は提示に代えて、｢医療費控除に関する明細書｣を確定申告書に添付する手続きに変わる。その明細書として、健康保険組合等の保険者から「お知らせ」等として送付される一定の医療費通知等を利用できる。
