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国税庁の30年度概算要求額は微減となる6945億円

 国税庁が明らかにした平成30年度予算概算要求・要望額によると、概算要求額は経済社会の複雑化・国際化、ICT化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として昨年に比べて0.8%減少の6945億円を要求している。

 このうち人件費5476億円を除く1469億円となる一般経費の内訳をみると、最も予算額が多いのが「庁・局署一般経費」の591億9300万円で、e-Taxへのシフトに伴うペーパーレス化により税務諸用紙経費は減少したものの、郵便料金の値上げによる通信費の増加額が上回ったことや、国内調査旅費も増額したため前年度比1.1%の増加となった。

 また、情報化経費では、KSKシステム関係経費として364億円、ICT化推進経費として74億円など合計447億5500万円(同8.3%増)を計上。この中では、平成31年度の完成を目指している徴収システムと集中電話催告システムを統合することによる効率化のシステム開発費用が19億円含まれている。納税者利便性向上経費としては、e-Tax経費や電話相談センターの運営経費、国税庁HP関連経費などで113億1800万円(同13%増)を要望している。

 その他、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が80億3700万円(同5.3%増)、マイナポータルなど「共通番号制度関係経費」に59億円(同6.2%増)などのほか、要望基礎額の一定割合で要求できる「新しい日本のための優先課題推進枠」では、KSK及びe-Taxのシステム改修費用など36億7700万円を予算計上している。

 この件は↓

平成30年度 国税庁関係予算概算要求・要望額

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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2月19日更新

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 国税庁が明らかにした平成30年度予算概算要求・要望額によると、概算要求額は経済社会の複雑化・国際化、ICT化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として昨年に比べて0.8%減少の6945億円を要求している。 このうち人件費5476億円を除く1469億円となる一般経費の内訳をみると、最も予算額が多いのが「庁・局署一般経費」の591億9300万円で、e-Taxへのシフトに伴うペーパーレス化により税務諸用紙経費は減少したものの、郵便料金の値上げによる通信費の増加額が上回ったことや、国内調査旅費も増額したため前年度比1.1%の増加となった。 また、情報化経費では、KSKシステム関係経費として364億円、ICT化推進経費として74億円など合計447億5500万円(同8.3%増)を計上。この中では、平成31年度の完成を目指している徴収システムと集中電話催告システムを統合することによる効率化のシステム開発費用が19億円含まれている。納税者利便性向上経費としては、e-Tax経費や電話相談センターの運営経費、国税庁HP関連経費などで113億1800万円(同13%増)を要望している。 その他、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が80億3700万円(同5.3%増)、マイナポータルなど「共通番号制度関係経費」に59億円(同6.2%増)などのほか、要望基礎額の一定割合で要求できる「新しい日本のための優先課題推進枠」では、KSK及びe-Taxのシステム改修費用など36億7700万円を予算計上している。 この件は↓
2017.09.06 10:14:12