国税庁の３０年度概算要求額は微減となる６９４５億円
国税庁が明らかにした平成３０年度予算概算要求・要望額によると、概算要求額は経済社会の複雑化・国際化、ＩＣＴ化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課・徴収の実現のために必要な経費として昨年に比べて０．８％減少の６９４５億円を要求している。
このうち人件費５４７６億円を除く１４６９億円となる一般経費の内訳をみると、最も予算額が多いのが「庁・局署一般経費」の５９１億９３００万円で、ｅ－Ｔａｘへのシフトに伴うペーパーレス化により税務諸用紙経費は減少したものの、郵便料金の値上げによる通信費の増加額が上回ったことや、国内調査旅費も増額したため前年度比１．１％の増加となった。
また、情報化経費では、ＫＳＫシステム関係経費として３６４億円、ＩＣＴ化推進経費として７４億円など合計４４７億５５００万円（同８．３％増）を計上。この中では、平成３１年度の完成を目指している徴収システムと集中電話催告システムを統合することによる効率化のシステム開発費用が１９億円含まれている。納税者利便性向上経費としては、ｅ－Ｔａｘ経費や電話相談センターの運営経費、国税庁ＨＰ関連経費などで１１３億１８００万円（同１３％増）を要望している。
その他、庁舎の耐震改修経費などの「職場環境整備・安全対策経費」が８０億３７００万円（同５．３％増）、マイナポータルなど「共通番号制度関係経費」に５９億円（同６．２％増）などのほか、要望基礎額の一定割合で要求できる「新しい日本のための優先課題推進枠」では、ＫＳＫ及びｅ－Ｔａｘのシステム改修費用など３６億７７００万円を予算計上している。
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提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
