経産省、後継者不在の事業承継を税で後押し
経済産業省は８月３１日、平成３０年度税制改正要望をまとめホームページ上で公表した。要望は大きく分けて、第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化、中小企業の生産性向上・地域経済の活性化、エネルギーの安定供給、車体課税の抜本見直し、申告納税手続きの環境整備、の５項目。
創設要望としては、事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設、自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設、ＩＴ投資の抜本強化、中小企業・小規模事業者の再編統合等に係る税負担の軽減措置の創設、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等、先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設等が盛り込まれている。
このうち再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されている。近年、後継者不在のため事業承継できない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やＭ＆Ａにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えている。
改正要望は、こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠であるとして、１）株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置、２）事業譲渡により生じる資産の移転等に係る税負担の軽減措置、３）一定の要件を満たすファンドから出資を受けた際も中小企業関連の優遇税制の適用が可能とする要件緩和措置を講じている。
中規模法人の３分の１が親族外承継を行っており、後継者不足の中小企業について外部人材等に対する事業承継を促進することも重要であることが認識されつつある中、今回の要望に期待が寄せられている。
経産省の税制改正要望は↓
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
