税務通信ニュース9月4日号
経産省 平成30年度税制改正で所得拡大促進税制の拡充・延長を要望
各府省庁の平成30年度税制改正要望が出揃った。
経済産業省では、所得拡大促進税制の拡充・延長等を要望、これまでの賃上げに加え、人材投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等）に取り組む企業に対する支援措置の強化を狙う。
タワマンの固定資産税見直し 相続税に影響も？
平成29年度税制改正により、30年度分からタワーマンションの固定資産税の算定方法が見直される。今回、注目された“タワマン節税”に対応する相続税評価の見直しはなかったが、固定資産税の改正によって相続税においても思わぬ影響が見込まれている。
自治体から納税者に送られる固定資産税の課税明細書に記載されている課税標準額を評価額として流用した場合、現行の評価通達どおりに評価した価額とは相違する場合があるため留意したい。
NISA マイナンバーの告知が９月30日を過ぎると・・・
NISA口座の開設者が平成30年以後も同口座を継続利用する場合、本年９月30日までにマイナンバーを告知したほうがよい。
マイナンバーの告知が同日を過ぎると、「非課税適用確認書の申請書」の提出も行う必要があり、手続きが増えることになる。
今秋からマイナポータルが本格運用
社会保障・税・災害対策分野で利用可能なマイナンバー制度だが、７月18日から始まった情報連携等に併せて、「マイナポータル」の試行運用がスタートしている。
「マイナポータル」では、個人向けポータルサイトとして、行政機関から個人に送られてくる税務関連の情報や行政サービスのお知らせなどを確認でき、今秋からの本格運用が予定されている。
