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税制改正要望で観光立国実現の財源検討対象に「出国税」

 国土交通省は、平成30年度税制改正要望に、次世代の観光立国実現のための財源の検討を盛り込んだ。検討対象には「出国税」が挙がっている。

 本年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、財源の検討に当たっては、他の観光先進国の取組みも参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す、としていた。

 要望では、諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税・手数料を徴収している例が見られるとして、オーストラリア、韓国、アメリカの取組み例を示した。

 出国旅客に対して、オーストラリアでは出国旅客税として60豪ドル(5030円)を課税、韓国では出国納付金として航空利用・船舶利用の区分により徴収し航空利用の場合1万ウォン(980円)を徴収。また、アメリカではビザ免除国からの渡航者に対し、電子渡航認証制度に基づく申請手数料として14ドル(1550円)の申請料を徴収している。

国交省の税制改正要望

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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9月13日更新

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 国土交通省は、平成30年度税制改正要望に、次世代の観光立国実現のための財源の検討を盛り込んだ。検討対象には「出国税」が挙がっている。 本年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、財源の検討に当たっては、他の観光先進国の取組みも参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す、としていた。 要望では、諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税・手数料を徴収している例が見られるとして、オーストラリア、韓国、アメリカの取組み例を示した。 出国旅客に対して、オーストラリアでは出国旅客税として60豪ドル(5030円)を課税、韓国では出国納付金として航空利用・船舶利用の区分により徴収し航空利用の場合1万ウォン(980円)を徴収。また、アメリカではビザ免除国からの渡航者に対し、電子渡航認証制度に基づく申請手数料として14ドル(1550円)の申請料を徴収している。
2017.09.01 08:44:40