税制改正要望で観光立国実現の財源検討対象に「出国税」
国土交通省は、平成３０年度税制改正要望に、次世代の観光立国実現のための財源の検討を盛り込んだ。検討対象には「出国税」が挙がっている。
本年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」では、財源の検討に当たっては、他の観光先進国の取組みも参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す、としていた。
要望では、諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税・手数料を徴収している例が見られるとして、オーストラリア、韓国、アメリカの取組み例を示した。
出国旅客に対して、オーストラリアでは出国旅客税として６０豪ドル（５０３０円）を課税、韓国では出国納付金として航空利用・船舶利用の区分により徴収し航空利用の場合１万ウォン（９８０円）を徴収。また、アメリカではビザ免除国からの渡航者に対し、電子渡航認証制度に基づく申請手数料として１４ドル（１５５０円）の申請料を徴収している。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
