社員教育で法人税を軽減所得拡大促進税制は廃止？
従業員の留学や研修、学び直しなどをサポートする企業の法人税負担を軽減する制度を、政府が検討している。一部報道で明らかになった。安倍政権が掲げる人材育成に向けた取り組みである「人づくり改革」の中心となる施策として、税の軽減というインセンティブを付けることで企業の意識改革を促す狙いがあるとみられる。
新たな制度は、社員の留学や研修、資格取得などにかかる費用を会社が負担した時に、費用の一部を会社の納める法人税から控除する仕組みだ。具体的な設計は今後詰めることになるが、おおよそ２年から３年間の減税期間を設ける方針だという。
社員の育成やキャリアアップにかかった費用を補てんする仕組みとしては、これまでにも自治体単位の助成金や、厚生労働省の職場定着支援助成金などがあったが、税の減免というかたちで国が支援するのは異例のこととなる。経済政策が頭打ちとなるなか、「人づくり改革」を今後の政権の柱として掲げていきたい安倍政権の意向が反映された動きといえそうだ。早ければ今年末にまとめる税制改正大綱にも盛り込まれる。
また新たな制度には、今年度末で期限切れとなる「所得拡大促進税制」に代わる政策減税との意味合いもにじむ。所得拡大促進税制は一定以上の賃上げをした企業に法人税の控除を認める制度だが、国の思惑ほどには利用されていないという現状がある。今年４月には、賃上げ幅に応じて控除額にも差を付けるという見直しを施したが、期待通りの効果が出ているとはいい難い。
中小企業庁は現在、同税制に対する企業の意見を求めるアンケート調査を実施している。当初は８月18日を期限としていたが、「より多くの方々にご回答していただけるよう」として、９月15日まで期限を延長している。アンケートの結果次第では所得拡大促進税制の延長存続の可能性もあり、新制度との兼ね合いも含めて、来年以降に中小企業が利用できる減税策のありようが変わりそうだ。
提供元：エヌピー通信社
