税務通信ニュース 8月28日号
東京高裁 所得拡大税制の当初申告要件で納税者敗訴
東京高等裁判所は本年1月26日、所得拡大促進税制に当初申告要件があるか否かを巡り争われた事件で、本税制には当初申告要件が付されていると判断し、原審に続き納税者の訴えを退けた。なお、本件は最高裁判所に上告されている。
改正後の広大地評価 農地等の造成費控除も併用可能に
一定の要件を満たす「広大地」については、相続税評価額を減額できる。この広大地評価の制度が30年1月1日以後に改正される予定で、「地積規模の大きな宅地」に改められる。
現行の広大地の評価では、制度の適用がある農地等については造成費の控除をすることができないが、新制度においては、制度の適用を受けたうえで造成費の控除もすることができる。
厚労省 認定医療法人の新認定要件を盛り込む省令案でパブコメ
厚生労働省は8月14日、｢医療法施行規則の一部を改正する省令案｣の意見募集を開始した(電子政府の総合窓口e-Gov)。9月12日まで受付。
29年度税制改正で、医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例が創設。本年10月1日からスタートする“新たな認定要件”を満たす認定医療法人が、持分なし医療法人に移行して6年間同要件を維持すれば、移行時の出資者による持分放棄の経済的利益に係る贈与税が非課税となる。今回公表された省令案では、この“新たな認定要件”として追加された要件が示されている(「法人関係者に利益供与しないこと」など)。
付加価値割の所得拡大税制 控除額のインセンティブ措置は設けられず
29年度改正で、法人税の所得拡大促進税制の適用要件の見直しに伴い、法人事業税における“付加価値割の所得拡大促進税制”(地方版の所得拡大促進税制)の適用要件も見直された。
資本金1億円超の法人にとっては適用の要件が厳しくなった一方で、法人税の本税制では税額控除の上乗せ措置が設けられている。しかし地方版の本税制においては、こうしたインセンティブ措置は設けられず、適用のハードルが上がっただけになっている。
