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出国税構想が浮上 航空機代に上乗せ

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 政府内で、日本から出国する人を新たな課税対象にする案が検討されている。成長戦略の柱である観光分野を強化するための財源として活用し、訪日外国人客をさらに増加させる好循環を作る狙いがある。8月にも取りまとめられる2018年度の税制改正要望に盛り込めるか調整しているが、詳細な制度設計には課題も多い。
 浮上している出国税構想は、日本から出国する人を対象に、航空機や船舶の代金への上乗せ課税をするもの。背景にあるのが、観光庁が中心となって5月に取りまとめた「観光ビジョン実現プログラム2017」という行動計画で、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」として「他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法による」と盛り込んでいた。欧州の複数カ国ではすでに導入事例があり、石井啓一国土交通相は会見で「観光庁で諸外国の事例を参考にしつつ財源確保策を勉強している」と述べている。
 出国税の導入には、対象に日本人旅行者も含めるべきか、課税は航空機代への上乗せで良いのか、財源の使途を限定するのかといった検討課題は多い。仮に航空関連の料金に上乗せすることが現実味を増せば、航空会社や旅行会社などから反対意見が寄せられることも想定される。

提供元:エヌピー通信社

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 政府内で、日本から出国する人を新たな課税対象にする案が検討されている。成長戦略の柱である観光分野を強化するための財源として活用し、訪日外国人客をさらに増加させる好循環を作る狙いがある。8月にも取りまとめられる2018年度の税制改正要望に盛り込めるか調整しているが、詳細な制度設計には課題も多い。 浮上している出国税構想は、日本から出国する人を対象に、航空機や船舶の代金への上乗せ課税をするもの。背景にあるのが、観光庁が中心となって5月に取りまとめた「観光ビジョン実現プログラム2017」という行動計画で、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」として「他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法による」と盛り込んでいた。欧州の複数カ国ではすでに導入事例があり、石井啓一国土交通相は会見で「観光庁で諸外国の事例を参考にしつつ財源確保策を勉強している」と述べている。 出国税の導入には、対象に日本人旅行者も含めるべきか、課税は航空機代への上乗せで良いのか、財源の使途を限定するのかといった検討課題は多い。仮に航空関連の料金に上乗せすることが現実味を増せば、航空会社や旅行会社などから反対意見が寄せられることも想定される。
2017.08.18 11:05:49