税務通信ニュース 8月21日号
国税庁 28年度のe-Taxの利用状況等を公表
国税庁は8月9日、平成28年度におけるe-Taxの利用状況等を公表した。オンライン利用率の実績値は、｢公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続」では54.0％、「上記以外の国税申告4手続」は78.0％、「申請・届出等9手続」は64.3％となった。ICT活用率の実績値は76.8％となっている。
東京高裁 退職手当の収入時期巡り棄却判決
東京高等裁判所は7月6日、退職手当の収入すべき時期を巡り争われた事件について、控訴人である納税者の請求を棄却した(平成29年(行コ)第41号)。
平成16年に免職処分を受けた納税者(東京都の公立中学校の元教諭)は、その際に退職手当の受領を拒否したうえで、本件免職処分を不服とする訴訟を提起した。同訴訟が終結した平成24年に本件退職手当を受領した。
納税者は、本件退職手当の収入すべき時期は実際に退職手当を受領した24年となる旨を主張したが、東京高裁は、免職処分を受けた16年が収入すべき時期になると判断した。
マイナンバー 相続関係手続に必要な戸籍事務へ利用範囲を拡大
法務省はこのほど、税と社会保障、災害対策の各分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度の利用範囲に、「戸籍事務」を加える方針を明らかにした。法務大臣が9月に予定される法制審議会で諮問し、今秋から約1年間かけて議論。政府は法制審の答申を受けて、平成31年の通常国会で戸籍法や番号法の改正法案の提出を目指す。
戸籍事務がマイナンバーと連携すれば、婚姻の届出や児童扶養手当の請求等、また相続関係における行政手続において、マイナンバーの提示により本籍地のみで発行していた戸籍証明書の添付が不要となるなど、簡素化が図られそうだ。
東京局 平成28年度の租税滞納状況を公表
東京国税局は8月2日、同局管内における平成28年度の租税滞納状況を公表した。滞納残高は5,070億円(対前年度比8.5％減)となり、ピーク時の平成9年度(1兆5,058億円)の33.7％となった。
また、新規発生滞納額(2,332億円)も対前年度比で9.0％減少しており、過去最も多かった平成4年度(8,694億円)の26.8％と、引き続き低水準を維持している。
