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民法(相続関係)改正のパブコメで「補足説明」を公表

 法務省民事局参事官室は、法制審議会が7月18日にまとめた民法(相続関係)改正の追加試案をパブコメとし、8月1日~9月22日まで意見を募集するとともに、追加試案の内容の理解のため詳細な説明を加えた「補足説明」を公表している。

 追加試案では、配偶者保護のため、被相続人の意思表示を要件に、婚姻期間が20年以上である配偶者に贈与等された居住用不動産を遺産分割の対象から除外することを示した。

 補足説明では、居住用不動産を遺産分割から除外する場合、居宅兼店舗に適用があるかについて、居住用部分には適用され、店舗部分については不動産の構造や形態、被相続人の遺言の趣旨等により判断が異なるとしている。そして、国税庁タックスアンサーに掲載されている贈与税の特例の説明では、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用して申告することができ、また、居住用部分がおおむね90%以上の場合は居住用不動産として扱うことができるとしていることを紹介。

 一方、居住用不動産を遺産分割から除外する場合、いつの時点で居住の用に供しているのかも問題となる。贈与時点とした場合、転居を繰り返すことにより、複数の不動産が遺産分割から除外されることになるため、相続時とすべきとの考えもあった。しかし、一般に贈与等をした被相続人が、その後死亡するまでにその贈与等について、何らかの意思表示をするとは考えにくいことからすると、贈与時点で居住用を判定すべきとしている。

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提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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11月15日更新

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 法務省民事局参事官室は、法制審議会が7月18日にまとめた民法(相続関係)改正の追加試案をパブコメとし、8月1日~9月22日まで意見を募集するとともに、追加試案の内容の理解のため詳細な説明を加えた「補足説明」を公表している。 追加試案では、配偶者保護のため、被相続人の意思表示を要件に、婚姻期間が20年以上である配偶者に贈与等された居住用不動産を遺産分割の対象から除外することを示した。 補足説明では、居住用不動産を遺産分割から除外する場合、居宅兼店舗に適用があるかについて、居住用部分には適用され、店舗部分については不動産の構造や形態、被相続人の遺言の趣旨等により判断が異なるとしている。そして、国税庁タックスアンサーに掲載されている贈与税の特例の説明では、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用して申告することができ、また、居住用部分がおおむね90%以上の場合は居住用不動産として扱うことができるとしていることを紹介。 一方、居住用不動産を遺産分割から除外する場合、いつの時点で居住の用に供しているのかも問題となる。贈与時点とした場合、転居を繰り返すことにより、複数の不動産が遺産分割から除外されることになるため、相続時とすべきとの考えもあった。しかし、一般に贈与等をした被相続人が、その後死亡するまでにその贈与等について、何らかの意思表示をするとは考えにくいことからすると、贈与時点で居住用を判定すべきとしている。
2017.08.10 15:56:48