消費税軽減税率制度周知に向け相談会やコールセンターを開始
安倍晋三総理大臣は、８月５日放送の民放テレビ番組で平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引上げについて予定通り行っていく考えを示したが、執行サイドである国税庁では、税率引上げとともに行う消費税軽減税率制度の周知に向けた軽減税率制度説明会を９月から全国で開催する。
同説明会は、税務署や自治体、商工会、関係民間団体が単独又は一緒に開催するもので、当日は制度の内容等を中心に説明が行われる。国税庁のＨＰでは現在、９月から１１月分の開催案内を掲載しており、それ以降も決定次第随時掲載される予定だ。
また、軽減税率制度での軽減対象品目の内容や税額計算の方法などの質問や相談に対す る「消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）」も設置した。受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前９時～午後５時まで。電話番号は、「ナビダイヤル（０５７０－０３０－４５６）」を使用しており、全国一律市内通話料金で掛けられ、一般の固定電話なら全国どこからでも３分間８．５円（税込９．１８円）。なお、携帯電話及びPHSからは２２．５秒１０円（税込１０．８円）となる。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
