２８年度の国税の滞納残高は１８年連続の減少
国税庁が発表した平成２８年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ８．２％減の８９７１億円となり、１１年度以降１８年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ９．５％減の６２２１億円と３年ぶりに減少し、整理済額が７０２４億円と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も８．２％減の８９７１億円と１８年連続で減少した。
今年３月までの１年間（平成２８年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆８９０３億円）の約３３％まで減少。また、２８年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（５７兆６５１６億円））は１．１％となり、１６年度以降、１３年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの１０年度（２兆８１４９億円）の約３２％まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比１４．５％減の３７５８億円と３年ぶりに減少したが、税目別では１２年連続で最多、全体の約６０％を占める。一方で、整理済額が３９９７億円と上回り、滞納残高は７．２％減の３１００億円と、１７年連続で減少。法人税は、新規発生滞納額が同３．７％減の６１１億円と３年連続で減少し、整理済額が６９８億円と上回ったため、滞納残高も８．２％減の９８１億円と９年連続で減少した。
国税庁は、１）新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、２）処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、３）財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。
近年は景気回復により税収は増えているものの、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、今年３月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を９．２％下回る８９７１億円となり、１８年連続で減少したわけだ。滞納残高は、前年度の平成２７年度に昭和６１年度（８７７８億円）以来２９年ぶりに１兆円を下回ったが、２８年度も引き続き順調に滞納残高を減らしている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
